国勢調査オンライン（以下「本システム」という。）を利用して国勢調査の回答を行うためには、下記の利用規約のすべての条項に同意していただくことが必要です。本システムを利用された方は、下記利用規約に同意したものとみなされます。
目的
第１条本利用規約は、総務省が運営する本システムの利用に関し、本システムの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とする。
定義
第２条本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。
- 一「国勢調査オンライン」とは、総務省統計局が実施する令和７年国勢調査の回答をインターネット経由で受付処理する情報システムのことをいう。
- 二「システム利用者」とは、本システムを利用して国勢調査の回答を行う者をいう。
- 三「ログインID」とは、システム利用者の識別に用いるあらかじめ設定された文字列をいう。
- 四「アクセスキー」とは、システム利用者が回答する際の認証に用いるあらかじめ設定された文字列をいう。
- 五「パスワード」とは、回答内容の保護及びシステム利用者が回答内容を修正する際の認証に用いるシステム利用者自身が設定する文字列をいう。
システム利用者の責任
第３条システム利用者は、本利用規約を了承の上、自己の責任と判断に基づき、画面の指示に従って、本システムを利用するものとする。
２システム利用者が本システムを利用するために必要な機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）、通信の費用及びその他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とする。
システムの動作
第４条本システムでは統計調査の回答のほか、本システムが以下の(1)～(3)の動作をして情報の取得等を行う。
- (1)システム利用者のIPアドレス、ブラウザの種類、機器のオペレーティングシステムの種類に係る情報を自動的に収集する。
- (2)クッキー（Cookie。本システム側でシステム利用者を識別するため、本システムからシステム利用者のブラウザに送信され、システム利用者のコンピュータに蓄積される情報）を利用する。
- (3)ログインを識別するためのログインIDの入力及びアクセスキー等の入力を求める。
本システムに関する知的所有権
第５条本システムがシステム利用者に提供する一切のプログラム及びその他の著作物に関する著作権等の知的所有権は、特に明記がない限り、総務省に帰属する。
２システム利用者は、本システムの利用に際し、本システムが利用者に提供するプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとする。
- 一本利用規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
- 二複製、改変、編集、頒布等の他、リバースエンジニアリングを行わないこと
- 三営利目的の有無にかかわらず、第三者への貸与・譲渡又は担保の設定をしないこと
- 四本システム又は総務省が表示した著作権表示又は商標表示について、削除及び変更しないこと
利用時間及び利用の停止等
第６条本システムの利用時間は、原則として国勢調査のインターネット回答受付期間中、毎日24時間とする。
２総務省は、本システムの利用が著しく集中した場合、システム利用者に対し、本システムの利用を制限することができるものとする。
３総務省は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとする。
- 一本システムを構成する機器等の保守点検を予定する場合
- 二天災、事変等の発生により本システムに重大な障害が発生した場合
- 三前各号に掲げるもののほか、総務省において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
禁止事項・使用制限
第７条システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
- 一本システムを国勢調査及びこれに付随するアンケートへの回答以外の目的で利用すること
- 二本システムに対し、不正にアクセスすること
- 三本システムの管理及び運営を故意に妨害すること
- 四本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること
- 五前各号に掲げるもののほか、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること
２総務省は、システム利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該システム利用者による本システムの利用を停止し、又は制限することができるものとする｡
免責事項
第８条総務省は、システム利用者が本システムを利用したことにより発生したシステム利用者の損害及びシステム利用者が第三者に与えた損害について、総務省の故意又は重過失によるものである場合を除き、責任を負わないものとする。
２総務省は、第８条第１項の定めにかかわらず、総務省と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、総務省の過失（重過失を除く。）に起因して生じた損害について、利用者本人又は第三者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限り、損害賠償責任を負うものとする。
利用規約の改正
第９条総務省は、以下いずれかに該当する場合、本利用規約を改正できるものとする。
- 一本利用規約の改正が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 二本利用規約の改正が、総務省と利用者との間における法律関係の目的に反せず、かつ、改正の必要性、改正後の内容の相当性、改正の内容その他の改正にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
２総務省は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までに本システムにおいて本利用規約を改正する旨及び改正後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとする。
３本利用規約の改正後に、利用者が本システムを利用するときは、利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされる。
準拠法
第10条本利用規約には、日本法が適用されるものとする。
協議
第11条本利用規約に定めのない事項、その他、利用規約の条項に関し、疑義が生じたときは、総務省とシステム利用者が協議の上、円満に解決を図るものとする。
附則
本利用規約は、令和７年９月20日（土）から施行する。
